2026年9月、国土交通省より「令和8年 都道府県地価調査」が発表されました。

今年3月に発表された「地価公示」では、全国的に地価の上昇が続く中、台東区でも住宅地・商業地ともに大きな上昇が見られました。

それから約半年。今回発表された7月1日時点の地価でも、台東区では引き続き高い上昇が続いています。

今回は、都道府県地価調査の基本と、東京・台東区の地価の動きについて、できるだけわかりやすくご紹介します。

都道府県地価調査とは？

都道府県地価調査とは、毎年7月1日時点の土地の価格を調査し、都道府県が公表する制度です。

「基準地価」と呼ばれることもあり、毎年1月1日時点の価格を調査する「地価公示」とともに、不動産の売買価格の目安として広く活用されています。

地価公示が1月1日時点、都道府県地価調査が7月1日時点となっているため、1年の中での地価の動きを見る際の参考にもなります。

全国的にはどうなっている？

令和8年の都道府県地価調査では、全国平均で地価の上昇傾向が続いています。

・住宅地：＋1.0％

・商業地：＋2.9％

・工業地：＋3.3％

全用途平均・住宅地・商業地はいずれも5年連続の上昇となりました。

特に商業地は前年の＋2.8％から＋2.9％となり、上昇幅が拡大しています。

国土交通省では、地域や用途による差はあるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が続くなど、全国の地価は全体として上昇基調が続いているとしています。

東京はどうなの？

東京圏では、全国平均を大きく上回る上昇が続いています。

・住宅地：＋4.0％

・商業地：＋8.9％

さらに東京23区に絞って見ると、

・住宅地：＋8.7％

・商業地：＋13.3％

と、より大きな上昇となっています。

住宅地では、都心部やその周辺の利便性・住環境に優れたエリアを中心に、マンション需要が旺盛な状況が続いています。

台東区はどうなっている？

台東区は、その中でも特に上昇が目立つエリアです。

・住宅地：＋15.6％

・商業地：＋19.6％

前年の調査では住宅地＋13.4％、商業地＋18.2％だったため、住宅地・商業地ともに上昇幅が拡大しています。

住宅地の＋15.6％は、東京23区の中でも港区の＋16.3％に次ぐ高い上昇率となりました。

また、商業地については、東京23区平均の＋13.3％を大きく上回る＋19.6％となっています。

国土交通省では、台東区の商業地について、インバウンドを含めた観光客の増加により、土産物店や飲食店のほか、ホテル需要が旺盛であることが地価上昇の背景にあるとしています。

浅草では＋26.9％の地点も

台東区の中でも、特に高い上昇となったのが浅草エリアです。

浅草1丁目の商業地では、1㎡あたりの価格が386万円から490万円となり、前年から＋26.9％上昇しました。

さらに西浅草の地点でも＋25.0％となるなど、台東区内では25％を超える上昇地点も見られます。

全国の商業地では、白馬村や野沢温泉村など、国内外から多くの観光客が訪れる地域で高い上昇率が見られており、浅草でも観光客の増加に伴う店舗やホテル需要の高まりが地価に反映されていると考えられます。

補足：地価とマンション価格の関係

ここまで見て、「地価が上がっているなら、マンションの価格も上がるの？」と気になる方もいらっしゃるかもしれません。

地価調査の価格が、そのままマンションの販売価格に直結するわけではありません。

マンションの価格は、土地の価値に加えて、建物の築年数や管理状況、駅からの距離、部屋の条件（階数・向き）など、さまざまな要素によって決まります。

一方で、地価の上昇は、そのエリアに対する住宅・店舗・ホテルなどの需要の強さを知るための一つの指標になります。

今回の台東区では、住宅地・商業地ともに東京23区の平均を大きく上回っており、エリアに対する需要の高さが地価にも表れていると見ることができます。

まとめ

今回の都道府県地価調査では、全国的に地価の上昇が続いており、全用途平均・住宅地・商業地はいずれも5年連続の上昇となりました。

東京23区では、住宅地＋8.7％、商業地＋13.3％と全国平均を大きく上回っています。

その中でも台東区は、

・住宅地：＋15.6％

・商業地：＋19.6％

と、高い上昇率となりました。

特に浅草では＋26.9％となった地点もあり、観光客の増加に伴う店舗・飲食店・ホテル需要の高まりなど、台東区ならではの動きが地価に反映されている状況です。今年3月に発表された地価公示に続き、今回の都道府県地価調査でも、台東区の地価上昇が確認される結果となりました。

地価は少し難しく感じる指標ですが、「今、その街にどのような需要が集まっているのか」を知る一つの参考としてご覧いただければと思います。

※本内容は国土交通省公表「令和8年都道府県地価調査」をもとに作成しています。