2026年3月、国土交通省より「令和8年 地価公示」が発表されました。
ニュースなどで耳にすることもあるかと思いますが、「実際にはどのような動きなのか」と感じる方も多いのではないでしょうか。

今回は、地価公示の基本と、台東区を含む東京エリアの動きについて、できるだけわかりやすくご紹介します。

地価公示とは？

地価公示とは、毎年1月1日時点の土地の価格を、国（国土交通省）が公表する制度です。
全国の標準的な土地をもとに算出されており、不動産の売買価格の目安として広く活用されています。

簡単にいうと、「今の土地の相場感を知るための基準」といえます。

全国的にはどうなっている？

令和8年の地価公示では、全国的に地価は引き続き上昇しています。

・住宅地：＋2.1％

・商業地：＋4.3％

・工業地：＋4.9％

特にお店やオフィスが集まる「商業地」は、人の動きの回復などもあり、上昇幅が大きくなっています。

東京はどうなの？

東京エリアは、全国と比べても上昇の勢いが強い状況です。

＜東京圏＞
・住宅地：＋4.5％
・商業地：＋9.3％

さらに、東京23区に絞って見ると、

・住宅地：約＋9.0％

・商業地：約＋13.8％

と、より大きな上昇となっています。

台東区はどうなっている？

台東区は、その中でも特に上昇が目立つエリアです。

・住宅地：＋14.2％

・商業地：＋19.1％

特に浅草周辺では、20％以上上昇している地点もあり、全国的に見ても高い伸びとなっています。

観光客の増加や人の流れの回復により、店舗や事業用の需要が高まっていることが背景にあります。

補足：地価公示とマンション価格の関係

ここまで見て、「地価が上がっているなら、マンションの価格も上がるの？」と気になる方もいらっしゃるかもしれません。

結論としては、地価公示がそのままマンションの販売価格に直結するわけではありませんが、価格のベースとなる要素の一つにはなっています。

マンションの価格は、土地の価値に加えて、建物のグレードや築年数、管理状況、部屋の条件（階数・向き）など、さまざまな要素によって決まります。

一方で、地価が上昇しているエリアでは、土地の評価が上がることに加え、新築マンションの建築コストにも影響するため、

結果として周辺の価格にも影響が出るケースがあります。

そのため、地価公示は直接的な価格ではないものの、不動産価格の“土台となる動き”を知るための指標として見ることができます。

まとめ

今回の地価公示では、全国的に地価の上昇が続いており、特に東京エリアではその傾向がより強く表れる結果となりました。

住宅地・商業地ともに上昇していることから、人の流れや需要がコロナ禍以降しっかり戻ってきていることがうかがえます。

その中でも台東区は、住宅地で約14％、商業地で約19％と、東京23区の中でも上昇率の高いエリアとなっています。

特に浅草周辺では20％を超える上昇地点も見られ、観光客の増加や店舗需要の回復といった、エリア特有の動きが地価に反映されている状況です。

こうした動きは、普段の生活の中でも、「新しいお店が増えた」「人通りが戻ってきた」といった形で、

すでに実感されている方も多いのではないでしょうか。

地価公示は少し難しく感じる指標ですが、こうした身近な変化の背景を知る一つの参考としてご覧いただければと思います。

※本内容は国土交通省公表資料をもとに作成しています。

※詳細は＜国土交通省「地価公示」資料＞をご参照ください