まずは営業担当にご連絡下さい。
ご購入の条件等を打合せさせていただき、資金計画等を確認の上、購入申込の手続きをいたします。

一般的に週末が多いですが、売主様と調整を行い平日でも対応させていただきます。
お気軽にご相談ください。

一般的には月々支払うことが出来るローンの返済額から借入可能額を割り出し、手持ち資金を合計して算出します。
ただし、希望の借入が出来ない場合もございますので、営業担当または金融機関にご相談ください。

主なところでは仲介手数料（※）や登記料と言われる登録免許税、火災保険料、住宅ローンを利用される場合はローン事務手数料などが必要となります。目安としては物件価格の7%～10%程度と言われています。

※ 仲介手数料については、不動産会社が売主の場合は必要ありません。

インターネット銀行のローンの場合、ご自身で申込手続きをしていただきますが、弊社のご紹介する都市銀行・地方銀行をご利用の場合は、営業担当が窓口となりご相談させていただきます。お気軽にご相談下さい。

宅地建物取引業法上、不動産業者の宅地建物取引主任者が、契約が成立するまでの間に、買主様に対して売買物件や取引条件に関する一定の重要事項の説明をすることが義務付けられています。
さくら不動産販売では、宅地建物取引主任者の資格を持った営業担当が、所定事項が全て記載された「重要事項説明書」でじっくりご説明いたします。

さくら不動産販売では、全国宅地建物取引業協会が使用する「全宅連標準売買契約書」を使用し、売主様・買主様双方にとって公平・公正・安心・安全な取引を行うため、売買契約書の読み合わせ及びご説明を行います。
売買契約書には、売買契約が成立した際に売主様と買主様がしなければならない約束事、例えば売主様の所有権移転、引渡しなどや買主様の売買代金の支払い義務、これらの義務を怠って契約が解除になった際の手付金の放棄や違約金の支払いなどの明確な取り決めなどが記載されています。 また、売主様・買主様双方がご納得・ご理解いただいた後に、手付金の授受を行います。

買換えがうまくいくかいかないか、時間的な問題が一番のポイントとなります。
つまり、売却を先に行う「売却先行」と購入を先に行う「購入先行」のそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、お買換えプランを検討することが重要です。
納得のいく売却・購入をするためにもさくら不動産販売にご相談ください。お客様の状況を判断のうえ、最適なお買換えスケジュールをご提案いたします。

どちらの場合にもメリット・デメリットがあり、一概には言えません。
売却先行では資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件がなかなか見つからない、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。
一方、購入先行では転居のスケジュールは立てやすいですが、売却が思うように進まない場合、資金繰りを心配する必要がでる可能性があります。
いずれにしてもお買換えプランとスケジュール調整が重要になります。当社では豊富な経験と「さくらの買取保証」をはじめとしたサービスシステムでバックアップいたします。

一般的には、物件価格の10～20%程度を頭金として用意するケースが多いです。例えば、3,000万円の物件を購入する場合、300万～600万円が目安です。ただし、頭金が多いほど住宅ローンの借入額が減り、月々の返済が楽になります。資金計画に合わせて無理のない額の設定をおすすめします。

頭金なしで購入することもできます。フルローンや諸費用ローンを活用することで、自己資金が少なくても購入が実現しますが、借入額が多くなるため、月々の返済が増える点には注意が必要です。

転職後すぐでも住宅ローンを組むことは可能ですが、金融機関によって基準が異なります。一般的には、勤務先の規模や職種、収入の安定性が重視されます。直近の収入証明が必要な場合もあるため、事前に金融機関への相談や審査基準の確認をおすすめします。

現地見学でみておきたいポイントは下記になります。
・周辺環境：騒音、交通量、買い物施設の有無
・日当たりや風通し：窓の位置や方角をチェック
・建物の劣化状況：外壁や屋根、床や壁のひび割れ
・設備の状態：水回りや給湯器、エアコンの動作確認
・周辺施設：学校や病院、スーパーの距離

気になる点があれば、その場でスタッフにご質問してみてください。

不動産購入後には、以下の税金が発生します。
・不動産取得税：物件購入後に1度支払う税金
・登録免許税：所有権登記や抵当権設定時にかかる税金
・固定資産税・都市計画税：毎年支払う税金（年4回）
・印紙税：売買契約書に貼付する印紙代

税額は物件価格やエリアによって異なります。詳しくは担当スタッフがご説明いたします。

他社で掲載されている物件でも、当社を通じて購入が可能です。
不動産情報は複数の仲介業者で共有されているケースが多いため、お気軽にご相談ください。ご希望の物件があれば、当社が迅速に対応し、ご案内いたします。

値引き交渉は可能です。購入希望者からの正式な申し入れとして売主に交渉を行います。交渉が成立するかどうかは物件の状況や売主の意向によりますが、当社の担当スタッフがしっかりサポートいたします。

もちろん可能です。購入後にトラブルや不具合が発生した場合も、当社がしっかりサポートいたします。保証内容やアフターサービスの確認を含め、安心して暮らせるようサポート体制を整えています。些細なことでもお気軽にご相談ください。

マンションの場合、お客様のご希望や同じマンションの成約事例、近隣の同程度の物件を参考にします。また、エリア内で物件をお探しの方がいる場合はその方の希望価格も参考にします。土地・建物であれば路線価や公示価格で算出します。

より正確な査定金額を算出するのであれば拝見しなければなりませんが、おおまかな金額でしたら、お電話やメールでもお知らせできます。

早ければ３日後でも可能です。お客様のご都合に合わせることができます。

お客様のご都合に合わせることができます。買い替えや様々な条件に合わせ、最適なスケジュール調整をさせていただきますので、ご相談ください。

• 1.譲渡所得税・住民税（売却して利益が出る場合）
  　※各種、優遇税制があります。詳細は担当者に聞いてみましょう。
• 2.仲介手数料
  取引物件価格（税抜）が200万円以下 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
  取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
  取引物件価格（税抜）が400万円超 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
  　※不動産取り引きの仲介では、売買契約が成立した時に、不動産会社への仲介手数料を支払います。そのため、売買契約が成立するまでは原則として、不動産会社に仲介手数料を支払う必要はありません。
• 3.印紙代（売買契約書に貼付する印紙です）
• 4.住宅ローン返済関連（抵当権抹消費用・司法書士手数料など）

もちろん買取は可能です。アパートやビルもぜひご相談ください。

当社は、北海道～沖縄まで、国内であれば動けます。遠方の方も是非ご相談下さい。

一定期間で売れない場合に、一定の金額で弊社が買い取るという「買取保証制度」を設けています。
しっかりしたお買い替え計画を立てるには便利なサービスです。
詳細は「買取保証制度」をご覧下さい。

もちろん、可能です。
住みながら売却活動を行う方が多数です。住みながら売却活動を行う場合は、購入希望の方が見学に来た際、対応が必要となります。

やはり土曜日・日曜日が多いと思います。
売主様のご希望で平日限定の内覧という方もいらっしゃいます。
各営業担当が、売主様と買主様の日程を事前に調整の上、ご案内させていただきます。

直接買取と売買仲介では価格に差が出ることが一般的です。
直接買取は、スピーディーな現金化ができる反面、買取業者がリスクを負うため、相場より低めの価格になる傾向があります。
一方、売買仲介は市場価格での売却を目指せるため、高く売れる可能性が高いですが、売却期間が長引くリスクもあります。
お急ぎか高値売却を重視するかで選択肢が異なるため、ご相談ください。

当社では、プロのアドバイスや効果的な販売戦略で最大限の価格で売却できるようサポートいたします。
・販売戦略を工夫し、複数のチャネルで効果的に宣伝する。
・タイミングを見極めて売り出すことで、需要が高い時期を狙う。
また、売主様ご自身でできることですと、内覧時の印象を良くするために、清掃を行うことも効果的です。

3,000万円特別控除とは、居住用財産を売却した際に譲渡所得から3,000万円まで控除できる制度です。
適用条件は以下の通りです。
・売却した物件が居住用であること
・所有期間が10年以内でも適用可能
・売却した年の1月1日において、その物件に住んでいたこと
・売却後に他の控除や特例と併用しないこと
控除が適用されれば、譲渡所得税が大幅に軽減されるため、節税効果が高いです。
詳しい適用条件や手続きについては税務署や専門家にご相談ください。

一般的には処分してからのお引き渡しとなります。
例外として、不動産会社の買取の場合、買主様からの要望がある場合、残すことも可能です。

毎月の収入や売却時の利益を目的として不動産を購入することを言います。
前者をインカムゲイン、後者をキャピタルゲインと呼び、どちらを重視するかによっても購入すべき不動産は変わってきます。

他の投資商品と大きく違うところは、銀行からの融資を受けて不動産を購入できる点です。
これを”レバレッジを掛ける”という言い方をし、手元にある資金よりも大きい金額による投資を行うことができます。
また、他にレバレッジを掛けられる投資商品としてはFXがありますが、FXと違い現物資産になるので比較的リスクを抑えることができます。

他には、相続税対策として不動産を購入される方もいます。一般的に、現金で資産を相続するよりも不動産による相続の方が評価額が低くなる傾向があり、支払う相続税を減らす効果があります。

インカムゲインに対するリスクとして、空室が続いてしまい毎月の収入が入らない点が挙げられます。これは、投資する不動産の立地の悪さや建物の老朽化により、賃借人が一度出てしまうと、新たな入居者がなかなか入らないということにより発生します。

キャピタルゲインに対するリスクとして、不動産価格の下落により希望の金額で売却できない可能性がある点が挙げられます。日本全体の経済状況や金利の変動、為替の変動により、不動産市況は変わっていくため、売却のタイミングを考えることが大切です。

その他、自然災害や事件・事故により突発的に価値が下がってしまうこともあります。

一般的に利回りとは、1年間の収入で投資した金額の何％を得ることができるかという指標です。

不動産投資の利回りには表面利回り（グロス利回り）と実質利回り（ネット利回り）があり、広告等で目にする数字は前者のものです。

表面利回りは単純に1年間の収入÷投資金額で求めることができます。

しかしながら、実際には、物件を購入する際の諸経費や購入後の物件の維持管理に係る費用、税金の支払いなど、収入のすべてが手元に入るわけではありません。
これらを差し引いた実際に手元に残る金額から利回りを計算したものを実質利回りと呼びます。

賃料収入に対する税金は総合課税となるため、給与所得や事業所得と合算して収入から税額が決定されます。
賃料収入の利益額については、固定資産税・都市計画税、損害保険料、修繕費、減価償却費、管理費、借入金利子、租税公課などの経費を差し引いて計算することができます。

また、個人の所得税等の支払いよりも法人税の支払いの方がメリットがある場合、資産管理会社を設立して、法人所有として購入する方もいます。

不動産売却時の利益は賃料収入の場合と異なり、申告分離課税となります。不動産売却により利益が出た部分に対して税金がかかり、その不動産の保有期間により、税率が変わります。
不動産の減価償却分や、費用の算出など計算が複雑になるため、税理士に相談することをおすすめします。

投資用物件を購入する際には、以下のような経費がかかります。
・仲介手数料：物件価格の3％+6万円+消費税
・登記費用：所有権移転登記や抵当権設定登記にかかる費用
・印紙税：売買契約書に貼付する印紙代
・ローン事務手数料：金融機関に支払う事務手数料
・火災保険料：物件や設備を守るための保険料
・不動産取得税：取得時に一度支払う税金
物件価格や地域によって異なるため、事前に詳細を確認しましょう。

オーナーチェンジ物件とは、すでに入居者がいる状態で売買される投資用物件です。
メリットとしては、以下が挙げられます。

・購入後すぐに家賃収入が得られるため、運用開始がスムーズです。
・入居率リスクが低いため、初期の空室リスクを軽減できます。
ただし、既存の賃貸契約がそのまま引き継がれるため、契約内容や家賃の確認が必要です。

投資用物件の場合、物件価格の20～30%程度の自己資金が目安です。
例えば、3,000万円の物件であれば、600万～900万円程度を自己資金として用意すると、ローン審査が通りやすくなります。
また、諸費用や予備費も含めて計画を立てることが重要です。金融機関によって条件が異なるため、事前の相談をおすすめします。

入居者募集は管理会社に依頼するのが一般的です。
管理会社が広告掲載や内見対応、審査手続きを代行し、迅速に入居者を確保します。
ご自身で募集することも可能ですが、空室リスクや対応負担が大きいため、プロのサポートを利用することをおすすめします。

必ずしも自分で管理する必要はありません。
多くの投資家は管理会社に委託し、入居者対応や修繕手配、家賃回収などを任せています。
管理委託には費用がかかりますが、手間やトラブル対応の負担が減るため、結果的に効率的です。

管理会社に委託している場合は、基本的に管理会社が対応します。
ただし、オーナー負担となる修理費用が発生するケースもあります。
管理契約の内容を事前に確認し、どこまでが委託範囲かを把握しておきましょう。

分譲マンションを転勤中に賃貸として貸し出すことは可能です。
ただし、管理規約に貸し出しが許可されているかを確認する必要があります。
また、短期間の賃貸借契約（定期借家契約）を活用すれば、転勤が終わった際に確実に戻れるメリットもあります。

家賃査定は無料で承っております。
地域特性や物件の状態、周辺の家賃相場を考慮し、適正価格をご提案いたします。
査定結果をもとに、適切な家賃設定や賃貸戦略をアドバイスさせていただきます。

投資用物件には、以下の初期費用とランニングコストがかかります。

【初期費用】
・物件取得費：売買契約時の費用
・仲介手数料：物件価格の3％+6万円+消費税
・登記費用：所有権移転や抵当権設定登記
・印紙税：契約書に貼付する印紙代
・火災保険料：初年度一括払いが多い

【ランニングコスト】
・管理費・修繕積立金：マンションの場合
・固定資産税・都市計画税：毎年支払う税金
・管理委託費：家賃の3～5％程度が相場
・維持管理費：修繕や清掃費用
・火災保険料：更新費用
長期的なコストも考慮して、計画的な運用を心がけることが大切です。
費用の詳細やシミュレーションについては、お気軽にご相談ください。